2017年4月2日(日)
条約締結早く 日本原水協、各国代表と懇談
 （写真）マレーシアのシャルル・イクラム大使（右）と懇談する（左から）川田、土田、藤森、髙草木の各氏＝３月３０日、ニューヨーク |
【ニューヨーク＝加來恵子】ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約に向けた国連会議。参加した原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表団の高草木博代表理事、川田忠明担当常任理事、土田弥生事務局次長は、開会期間中の３月２７日から３１日にかけて、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表やエレン・ホワイト議長をはじめ８カ国の政府代表と懇談しました。禁止条約の早期締結とともに「ヒバクシャ国際署名」への協力、原水爆禁止世界大会への参加などを精力的に訴えました。
懇談では、核兵器禁止条約の実現のために何が必要かなど、突っ込んだ意見交換が行われました。日本政府が交渉会議に参加しないことについて、「理解できない」などの率直な声が出され、被爆者をはじめ、市民社会の役割への期待も語られました。
２９日に懇談したオーストリア外務省のロベルト・ゲルシュナー核軍縮担当官は「日本から被爆者をはじめ、ＮＧＯやマスコミがたくさん来ている。日本の国民が禁止条約のプロセスを支持していることを感じている｣と語りました｡
３０日には、インドネシアのディアン・トリアンシャー・ジャニ大使と懇談。対人地雷条約交渉議長も務めた大使は「核保有国は削減するというが、実際には何もしてこなかった。禁止条約を前にすすめるべきだ」と述べました。
同日、マレーシアのシャルル・イクラム大使とも懇談。「禁止条約の一歩を実現することによって全面廃絶への道が開かれる。市民社会の役割を条約の中にも反映させたい」とのべ、代表団を激励しました。
アイルランド外務省のヘレナ・ノーラン軍縮不拡散局長は、被爆者の話は感動的だったとして、「“核兵器は二度と使われてはならない”とのメッセージを発信し続けてほしい」とのべました。
日本原水協代表団はエジプト、キューバ、ブラジルの大使らとも懇談。日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は、オーストリア、エジプト、マレーシアとの会談に同席しました。
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