2017年4月2日(日)
森友問題 国交省答弁に疑念
清水氏「空港部長招致を」
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大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にごみ撤去費として鑑定価格より約8・2億円安く払い下げられた問題をめぐり、日本共産党の清水忠史議員は31日の衆院国土交通委員会で、この間の国交省の答弁が7日に共産党が現地視察した際の聞き取りと食い違うことを追及しました。
約8・2億円の値引き額は国交省大阪航空局が試算。同省の佐藤善信航空局長は29日の同委で「見積もりを決裁したのは大阪航空局空港部補償課長で、空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に提出した」と述べました。
清水氏は、現地視察の際、空港部長は見積もりの報告を受けたことはなく報道で初めて知ったと答えていたことを指摘しました。佐藤氏は、29日に再度大阪航空局に問い合わせし、報告を受けていたことを確認したと答弁。清水氏は聞き取りと食い違う答弁を繰り返す国交省の姿勢や、ごみが埋まっていた深さを同省が調査していないことに疑念を持たざるを得ないとし、真相究明のため空港部長の国会招致を求めました。