2017年4月1日(土)

ＢＳフジ番組「共謀罪」を議論

違憲立法　力合わせ廃案に

仁比議員が強調

　日本共産党の仁比聡平参院議員は３０日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、自民、民進の各党議員らと「共謀罪」法案について議論し、国民の運動と「力を合わせて共謀罪を葬りたい」と語りました。

　過去３回国会で廃案になりながら、今国会で「テロ等準備罪」と名前を変えて法案提出された「共謀罪」について、自民党法務部会長の古川俊治参院議員は「犯罪数も対象を絞り込んだ。明示的に組織犯罪集団と法文に書くことで一般の国民は全く関係ないと明確にした」と説明しました。これに対し、民進党の小川敏夫参院議員は「共謀で処罰することが問題であり、本質は変わっていない」と指摘。仁比氏は「（明確にしたというが）合意も準備行為もありふれた日常行為で、人の命、安全、財産を侵害する客観的危険性はそれぞれないのに処罰する。行為の考え方、内心ゆえに処罰するものだ」と指摘。「結局、事案ごとの警察の判断次第になり、権力の乱用のおそれがある。歯止めはありえない」と語りました。

　「テロ防止」を口実に法案成立を狙うことについて、仁比氏は「犯罪を未然に防ぐ行政警察活動、テロに対する警備公安活動は旺盛に行われている。共謀罪という、話し合いそのものを罪にする刑罰規定がないと何もできない、というのは違う」と批判しました。

　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准のために「共謀罪」が必要だとしてきた日本政府の態度が話題に。仁比氏は「（共産党は）共謀罪は必要ない、条約は批准しましょう、との立場」と説明。条約の立法ガイドにも国内法の整備は条約締約国に委ねられていることを示し、「条約によって憲法や刑法の基本的な法体系を変えることはない。憲法が優先する」と指摘しました。

　仁比氏は番組の最後で、「本質は歯止めなき憲法違反の共謀罪ということがはっきりしてきた」と指摘。「乱用を絶対にさせない、憲法違反の共謀罪を葬り去るために力を合わせたい」と語りました。