2017年4月1日(土)

「談合の温床」　「１者入札」都が中止へ

制度改革方針を決定

　東京都の都政改革本部は３１日の第７回会合で、１者入札の中止など入札契約制度改革の実施方針を決定しました。談合の温床となっている１者入札の是正を求める日本共産党都議団の提案が実現します。

　小池百合子都知事は会合で「１者入札（の中止）などは議会から提案があったことも拝読している。オリンピック（会場）、豊洲（新市場、江東区）など建設費の高価格体質があると言わざるを得ない。説明がつく、納得するものを確保してほしい」と述べました。

　都政改革本部は昨年１２月２２日、「１者入札には競争性が認められない」として見直す方針を示していました。

　実施方針では、財務局発注の案件について、入札参加者が１者のみとなった場合、入札を中止します。

　このほか、共産党都議団が談合につながるとして見直しを求めていたＪＶ（共同企業体）の結成義務について、廃止などを盛り込み、６月から１年間、財務局契約案件について試行（各局案件は１０月）し、検証します。

　２０１７年度中の検討、実施事項として、公共調達手続きや入札結果の事前・事後検証の強化、情報公開の充実などを掲げています。

　共産党都議団は昨年９月１２日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」で、豊洲新市場の主要３施設工事で１者のみの入札参加、平均９９・９％の高落札率で発注された談合疑惑を指摘。建設費高騰の検証を求めました。

　かち佳代子都議は１０月５日の本会議一般質問でこの問題を取り上げ、徹底調査を要求。和泉なおみ都議は１１月１４日の決算特別委員会で、１５年度の契約金額５０億円以上の工事１２件のうち６件は１者入札で、落札率は全て９９％を超えたと指摘。１者入札の検証と見直しを求めていました。