2017年4月1日(土)

「共謀罪」法案廃案めざす

「森友」疑惑の徹底究明を

（写真）野党国対委員長会談。（右から）照屋、穀田、山井、玉城の各氏＝３１日、国会内

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は３１日、国会内で国対委員長会談を開き、４野党が結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことについて合意しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党４党が『共謀罪』について反対するという旗印を掲げたことは重要だ」と強調。民進党の山井和則国対委員長は「メール、ライン、携帯電話の通話も監視されかねない。一億総監視社会になるかもしれない非常に危険性をはらんだ法案だ」として、廃案に追い込む決意を述べました。

　また、４野党は(1)文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議を求める(2)学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら関係者８人の証人喚問と国政調査権にもとづいて財務省資料等の提出を要求することでも一致しました。

　穀田氏は、森友問題について「国有地処分に関する財務省資料などについて、議院証言法にもとづいて提出を義務付ける議決を行うよう求める｡(与党が)真相解明というなら、野党の提案を受けいれるべきだ」と述べました。

　また、自由党の玉城デニー国対委員長は、森友問題で「（政府が）説明責任を果たしていないというのが国民の圧倒的な声。だからこそ、幕引きは許されない」と主張。社民党の照屋寛徳国対委員長は「天下り問題は重大かつ深刻。国会の責任によって真相を究明すべき」と述べました。