2017年3月31日(金)

値引き決裁課長だけ

衆院委　清水氏、森友問題追及

（写真）質問する清水忠史議員＝29日、衆院国交委

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にごみ撤去費を名目に鑑定価格より８・２億円安く払い下げられた問題で、撤去費の見積もりを決裁したのが国土交通省大阪航空局内で担当課長だけだったことが明らかになりました。２９日の衆院国交委員会で、日本共産党の清水忠史議員に国交省が答えました。

　清水氏の質問に、国交省の佐藤善信航空局長は「見積もりを決裁したのは大阪航空局空港部補償課課長で､(その上司の）空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に提出した」と答えました。

　清水氏は、「空港外用地の事務は大阪航空局長権限」との政府答弁（３日、同委）に触れ、担当課長だけで８億円余の値引きを決裁できたのか疑問を呈しました。

　さらに、共産党国会議員団による聞き取り（７日）で空港部長が見積もりについて「知らない」と答えたことを明かし、空港部長に報告したとの答弁は「つじつまが合わない」と指摘。大阪航空局が財務省近畿財務局へ見積もり結果を報告した際の決裁文書の提出と、見積もりに関わった補償課長と同課跡地調整係長の委員会招致を求めました。