2017年3月31日(金)

売却土地は騒音区域

衆院委　森友問題で本村氏

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（写真）質問する本村伸子議員＝29日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は２９日、衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」に売却された国有地が航空騒音・汚染土壌を抱えている問題をただしました。

　本村氏は、文科省の｢小学校施設整備指針｣が小学校用地について「危険な埋設物や汚染のない土壌」「騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していない」こととしていると確認しました。

　国交省の佐藤善信航空局長は、問題の土地が大阪空港への進入路直下にあたり、現在もＬｄｅｎ（騒音レベル）６２デシベル以上に該当する「第一種区域」に指定されていると説明しました。本村氏は、過去に空港騒音防止対策区域に小学校設置のために国有地を売却した事例があるかと質問。佐藤局長は例がないことを明らかにしました。

　本村氏は、国有財産近畿地方審議会でも騒音・汚染について十分な説明がなかったとして、「学園側の言いなりに値下げをして土地を貸し出し、８億円も値引きして売却する国交省の姿勢も大問題だ。国交省も『小学校施設整備指針』に合っているか精査する必要があったのではないか」と批判。石井啓一国交相は「土地が小学校用地としてふさわしいかは購入するものが判断する」との答弁に終始しました。