辺野古のたたかい

全国の連帯で新基地阻止必ず

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地問題が、新たな局面を迎えています。安倍晋三政権は２月に海上工事に着手し、今月末に期限が切れる岩礁破砕許可を得ないまま、今後、埋め立てに必要な護岸工事などを強行するかまえです。翁長雄志知事は２５日、就任後初めて、辺野古での新基地建設反対の集会に参加し、埋め立て承認の「撤回」を宣言しました。県民のたたかいへの揺るぎない信頼と、安倍政権の強権には絶対に屈しないという知事の固い決意を示すものです。

知事が承認「撤回」明言

　知事は辺野古の集会で、新基地阻止のたたかいは「新しいステージ（段階）」を迎えると述べ、「（埋め立て承認の）『撤回』を力強く、必ずやります」と明言しました。

　知事は２０１５年１０月、新基地ノーの県民の総意に基づく公約の実践として、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の「取り消し」を行いました。しかし、安倍政権は沖縄の民意をまったく無視し、知事の「取り消し」処分を無効にし、覆すため、違法・不当な手段で臨んできました。

　国民の権利救済が目的の法律（行政不服審査法）を悪用し、知事の「取り消し」処分を執行停止したのはその典型です。知事の権限を強制的に取り上げ、国が代わって「取り消し」処分を無効にする「代執行」訴訟も起こしました。

　「代執行」訴訟では昨年３月に和解が成立し、国と県による「円満解決に向けた協議」で合意し、工事は中断しました。ところが、安倍政権は県と協議もせず、知事に「取り消し」処分の取り下げを迫る「是正」指示を出し、７月には知事が応じないとして「違法確認」訴訟を起こしました。１２月には最高裁が県敗訴の不当判決を出し、知事は「取り消し」処分の取り下げを余儀なくされました。

　安倍政権は新基地建設の工事再開を強行し、今年２月には埋め立て工事に向けた「汚濁防止膜」設置などに着手しました。しかも、前知事から得た岩礁破砕許可が今月末で期限が切れるのに、更新は不要とし、「汚濁防止膜」設置が終われば埋め立てに必要な護岸工事などを強行しようとしています。

　更新が不要という口実は、名護漁協が岩礁破砕許可の前提になる漁業権を放棄したためとしています。しかし、漁協が放棄したのは、漁業権区域全体のうち工事区域の部分だけです。法的には漁業権の「変更」とみなされ、知事の免許が不可欠です（漁業法）。変更の免許がなければ漁業権は消滅せず、岩礁破砕許可のない護岸工事などは重大な法令違反となります。

　安倍政権がなりふり構わぬ無法な手段に出るのは、新基地への県民の理解がまったく得られず深刻な矛盾に陥っているためです。

国の無法から県民守る

　埋め立て承認の「取り消し」処分は承認手続きなどに瑕疵（かし）があった際に行うのに対し、知事が今回明言した「撤回」は承認後に起きた重大な違反などを根拠にするものです。安倍政権の強権発動から県民の権利と利益を守る正当な行為です。菅義偉官房長官が言及した知事への「損害賠償請求」などという脅しはもってのほかです。

　東京では新基地に反対する集会が４月１９日、２９日と相次いで開かれます。新基地反対署名も全国で取り組まれています。沖縄に連帯したたたかいの発展が重要です。