2017年3月30日(木)

保育士給与改善訴え

配置基準充実　田村智氏求める

（写真）質問する田村智子議員＝22日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院内閣委員会で、政府の保育士の「処遇改善策」が現場に混乱をもたらしている実態を示し、保育士全体の給与引き上げと職員配置基準の改善こそ必要だと主張しました。

　田村氏は、４月から実施される処遇改善加算では、一部の職員にだけ月４万円の昇給を義務づけているため、所長や主任保育士との逆転が起きたり、他の職員との格差が大きくなったりして「人間関係を崩しかねない」との声が現場から上がっていると紹介。加藤勝信少子化担当相は「対象者の選定など現場に負担をかけている」と認め、「実情に応じ柔軟に配分できるようにしていく」と答えました。

　田村氏はまた、実在する保育所をモデルに、国基準（公定価格）の人員配置と実際の保育士配置を比較すると３人分の給与が保育所の持ち出しになっていると指摘。一方、配置基準が手厚いこども園の公定価格で試算すると、持ち出しが１人分になることを示し、せめて保育所と認定こども園の公定価格の格差をなくすべきだと主張しました。

　加藤氏は「認定こども園は幼稚園、保育所由来の加配を両方取ることができる特殊性があるのは事実だが矛盾はない」としつつ、全体の配置基準の充実を図っていきたいと述べました。