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2017年3月30日(木)

「共謀罪」国民監視招く

BS番組 井上氏が危険性指摘

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 日本共産党の井上哲士参院議員は28日夜放送のBSフジ「プライムニュース」に出席し、安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案について、自民、民進、公明の衆院議員と討論しました。

 政府・与党側は同法案について、準備行為があって処罰するもので、内心を処罰する共謀罪とは違うかのように説明しています。

 井上氏は、金田勝年法相が8日の参院予算委員会で、準備行為として例示されている犯罪の「下見」と「散歩」の違いは「目的」と答弁したことを示し、「『目的』は外見上分からない。結局、準備行為を伴う『合意』を処罰するもので、共謀罪の本質は変わらない。内心を警察が問うためにさまざまな国民の監視が必要になる」と強調。これまでも警察が労働組合事務所のカメラ監視や、全地球測位システム(GPS)による監視を行ってきたことをあげ、「(共謀罪では)さらに国民全体が監視される社会になる」と危険性を指摘しました。

 民進・階猛氏も「息苦しい社会になるのが問題」と述べました。

 一方で、自民・小野寺五典氏は、共謀罪とは違い、「テロ等準備罪」であり、法制定しなければ「日本はテロの温床になる」などと発言。

 これに対し井上氏は、安倍晋三首相が東京五輪誘致の演説で「今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」と述べていたと紹介。「日本は、国連のテロ対策の条約も批准し、国内対策もとってきているのに、(対策が)何もないように言って、危険をあおるものだ」と批判し、テロ対策が共謀罪創設の理由にならないと述べました。


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