2017年3月30日(木)

「共謀罪」国民監視招く

ＢＳ番組　井上氏が危険性指摘

　日本共産党の井上哲士参院議員は２８日夜放送のＢＳフジ「プライムニュース」に出席し、安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案について、自民、民進、公明の衆院議員と討論しました。

　政府・与党側は同法案について、準備行為があって処罰するもので、内心を処罰する共謀罪とは違うかのように説明しています。

　井上氏は、金田勝年法相が８日の参院予算委員会で、準備行為として例示されている犯罪の「下見」と「散歩」の違いは「目的」と答弁したことを示し、「『目的』は外見上分からない。結局、準備行為を伴う『合意』を処罰するもので、共謀罪の本質は変わらない。内心を警察が問うためにさまざまな国民の監視が必要になる」と強調。これまでも警察が労働組合事務所のカメラ監視や、全地球測位システム（ＧＰＳ）による監視を行ってきたことをあげ、「（共謀罪では）さらに国民全体が監視される社会になる」と危険性を指摘しました。

　民進・階猛氏も「息苦しい社会になるのが問題」と述べました。

　一方で、自民・小野寺五典氏は、共謀罪とは違い、「テロ等準備罪」であり、法制定しなければ「日本はテロの温床になる」などと発言。

　これに対し井上氏は､安倍晋三首相が東京五輪誘致の演説で｢今も､そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市､東京｣と述べていたと紹介｡｢日本は､国連のテロ対策の条約も批准し､国内対策もとってきているのに､(対策が)何もないように言って､危険をあおるものだ｣と批判し､テロ対策が共謀罪創設の理由にならないと述べました｡