2017年3月29日(水)

過労死ラインの残業容認

「働き方」会議が実行計画を決定

　政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）は２８日、「実行計画」を決定しました。過労死ラインの長時間残業を容認し、正社員と非正規社員の賃金格差も企業の判断で可能にするなど、財界の要求に応えた「働かせ方改悪」です｡

　経済再生のため「生産性の向上と労働参加の向上が必要」として企業のもうけ拡大のために「多様で柔軟な働き方」を強調。「同一労働同一賃金」「長時間労働」「柔軟な働き方」など１１項目にわたる計画を示しました。

　時間外労働の上限では「２～６月の平均で月８０時間以内」、繁忙期では「月１００時間未満」として過労死ラインを容認。年７２０時間としたものの、休日労働を含めれば毎月８０時間、年９６０時間まで可能です。次の始業まで休息時間を保障する「勤務間インターバル」は企業任せにする一方、「残業代ゼロ」法案の早期成立を明記しました。

　「同一労働同一賃金」では、基本給や一時金について、企業が判断する能力や貢献度に応じて「違いに応じた支給」を容認しました。

　最低賃金は１０００円を目指すとしたものの「年３％程度」の上昇として数年後に先送りし、地域格差の是正にもふれていません。

　個人で請け負った仕事を自宅で行う「非雇用型テレワーク」など労働法の枠外に置かれた低賃金就労を促進していくと提起。大企業のリストラを前提とした転職・再就職支援や、「高度人材」の名で外国人労働者の受け入れ拡大も掲げました。

　労働政策審議会の議論を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出。２０１９年度の施行をめざす方針。会議であいさつした安倍首相は「戦後日本の労働法制史上の大改革」とのべ、労働法制の大改悪に突き進む姿勢を示しました。