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2017年3月28日(火)

「トップランナー方式」 新たな「行革」押し付け

公共施設縮小・統廃合など批判

山下氏が反対討論 参院委

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 参院本会議は27日、地方税・地方交付税法等改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。これに先立ち、日本共産党の山下芳生議員は参院総務委員会で反対討論を行いました。


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(写真)反対討論に立つ山下芳生議員=27日、参院総務委

 山下氏は、同法が、民間委託などで経費を抑えた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」で、さらに対象業務を拡大するものだと指摘。総務省が「窓口業務」を対象に検討する一方、すでに民間委託した大阪府では、税にかかわる個人情報漏えいなどのリスクが顕在化しているとして、「トップランナー方式は、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減をもたらす」と批判しました。

 さらに、地域経済・雇用対策費は、単位費用でみれば住民1人当たり4割も削られ、「住民生活に欠かせない経費の削減・抑制をもたらす内容だ」と指摘しました。

 山下氏は「公共施設の縮小・統廃合など、新たな『行革』を押し付け、公共サービスをますます民間に委託させる。住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割が果たせない」と批判。「税制の抜本的改革で国・地方の財源を確保し、地方交付税の法定率を引き上げるべきだ」と求めました。


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