2017年3月28日(火)

８億円値引き根拠なし

森友・国有地問題　辰巳氏が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝27日、参院予算

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰（ずさん）さを指摘しました。

　財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は２０１６年３月、森友学園側から「地下埋設物（ゴミ）が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると約８億円の値引きを行いました。

　辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が２０１０年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考にしたかどうかを質問。国交省の佐藤善信航空局長は「参考にした」と述べ、同調査では「レーダー探査し、６８カ所で試掘を行った」と認めました。

　辰巳氏が、この時の掘削深度についてただすと、佐藤航空局長は「試掘の深さはおおむね３メートルで地下埋設物がなくなる深度だ」と答弁。事実上、おおむね３メートル以下はゴミがなかったことが裏付けられました。

　辰巳氏は「大阪航空局の調査でも、地下９・９メートルの（ゴミの存在の）根拠がない」と指摘。政府が「（根拠なく国有地の）過大な値引きをしたことは明らかだ」と批判しました。