2017年3月28日(火)

昭恵氏関与疑い強まる

徹底追及へ証人喚問を　小池氏が表明

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、「問題の核心である８億円の値下げに至る直前の段階での国と森友学園の籠池泰典氏側とのやりとりに、少なくとも首相夫人が関与していた疑いが強まった」と強調し、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、引き続き予算委員会などで徹底追及すると表明しました。

　小池氏は、首相夫人付職員から籠池氏に送られた２０１５年１１月１７日付のファクス文書について、「政府は、この文書は『ゼロ回答』だと言っているが、土地改良費用の立て替え払いについては『平成２８年度で予算措置を行う方向で調整中』と明記され、ファクスを送った半年後に、ほぼ籠池氏側の要求通りの格安の払い下げが実現している。事実上の満額回答だ｣と述べました｡

　政府が、同職員が個人の責任でファクスを送付したとしている点について、「官僚が上司の指示なしにこんな問い合わせをすることはない。昨日のＮＨＫ『日曜討論』で、下村博文自民党幹事長代理が、職員が『職務を行った』と述べたのも重大だ｣と指摘しました｡

　小池氏は、首相が、自身や妻が国有地払い下げなどに「かかわっていたのであれば、私は総理大臣も国会議員もやめる」と答弁していたことを挙げ、「そういう深刻な問題に発展にしていく可能性がある｣と強調しました｡

　また記者団から、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊の日報隠ぺい問題について問われた小池氏は「最大の問題は政治の責任だ」と強調。「安保法制に基づく派兵を続けるために、戦闘が起こっている事実を覆い隠すことを目的とした情報隠ぺいであるなら、政治の責任だ」と述べ、「安倍政権の暴走といってきたが、いまや迷走と混乱、隠ぺい、私物化だ」と指摘しました。

　また記者団は、安倍政権が森友学園の問題で追い詰められ、衆院解散に踏み切るのではないかとの見方について質問。小池氏は、安倍首相による“関与なら辞任”発言や、財務省による面談記録の「廃棄」、自民党が「首相を侮辱した」として呼んだ籠池氏による証人喚問での新たな証言など、「次々と問題を拡大してきたのは、政府・与党であり、官邸だ。それで追い込まれたから解散というのは身勝手で道理もない」と批判しました。そして、「もし踏み切ってくるなら受けて立ち、安倍政権を打倒する」と表明するとともに、「露骨な“森友隠し解散”になり、国民から見てもまったく道理のない解散だ」と指摘しました。