2017年3月28日(火)

森友問題「徹底解明」　共謀罪阻止へ全力

後半国会向け　小池書記局長が決意

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（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、２０１７年度予算が同日の参院本会議で可決・成立したことを受けて、国会内で記者団の取材に応じ、後半国会に向けた決意を表明しました。

　小池氏は「予算は成立しても、予算委員会は終わらない」とし、学校法人「森友学園」への国有地の不当な払い下げについて、「政治家、とりわけ安倍首相夫妻の関与について、引き続き徹底追及する。昭恵夫人らの証人喚問が必要だ」と述べました。

　今後の国政課題では「共謀罪が後半国会の最大の課題だ｣と強調｡「現行刑法の大原則を覆し､思想･良心の自由を脅かす違憲立法だ。これをストップさせるため、国会内外でのたたかいに取り組んでいきたい｣と語りました｡

　さらに１７年度予算が１４００億円の社会保障自然増の削減を行うものだとして、「削減路線を具体化する介護保険法改悪案も重要法案として取り組みたい」と表明。「働き方改革」の名で、休日も含めて年間９６０時間もの残業を容認しようとする政府に対して、「長時間労働を促進し、過労死を増やすものだ」と批判し、「『残業代ゼロ法案』は依然、国会に提出されている。長時間労働を促進し、非正規労働をさらに拡大する動きを野党と市民の力で食い止めたい」と述べました。

　小池氏は「国民の暮らしをしっかり守る立場で、反対すべきところは反対し、必要な提案も行いながら、国会論戦に取り組んでいきたい」と語りました。