2017年3月27日(月)

籠池証言否定するなら昭恵氏の証人喚問を

ＮＨＫ番組　小池書記局長が主張

南スーダン派兵全体の総括が必要

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題への関与が疑われる安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求しました。　（詳報）

　９億５０００万円の国有地が８億円以上も値引きされて払い下げられた経緯について、与党側は「政治家の関与はなかったことが明らかになった」（公明党・斉藤鉄夫幹事長代行）と強弁しました。

　小池氏は、森友学園の籠池泰典理事長が２３日の証人喚問で、昭恵氏付の政府職員が土地購入について財務省に照会し、昭恵氏に報告していたことを記すファクスを示したことをあげ、「なぜ、あれで関与がなかったといえるのか」と批判。「国有地の売買に安倍首相夫人が関与した可能性が出てきた。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問で話した。それが違うというのなら、同じステージに出てきて語ってもらうしかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。

　これに対して自民党の下村博文幹事長代行は、「証人喚問は刑事罰の恐れがある人に対して行う。昭恵氏は罪を犯したわけではない」として拒否。また、ファクスでのやりとりは籠池氏と政府職員が行ったものであり、昭恵氏は関与していないとの考えを示しました。

　小池氏は、「官僚は上司の指示なしには絶対に動かない。それを個人の責任におしつけるのはあまりに冷酷だ」と批判しました。

　下村氏は、「個人の責任に押し付けるということではない」と弁明した上で、政府職員は「職務を行った」と明言しました。

　小池氏は「職務というのは誰かの指示がないとできない」と指摘。民進党の福山哲郎幹事長代理も「『職務』という発言は重要だ。公務としてやったのなら、確実に（昭恵氏の）関与があったといわざるをえない。プロセスを明らかにする必要がある」と述べました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の「日報」問題について、小池氏は「日報には『戦闘』という言葉が出ていたが、これが表に出ると政府に都合が悪い。安保法制による派兵のために南スーダンで戦闘が起こっていたことを隠ぺいしていたのなら重大だ」と指摘。「南スーダン全土が事実上の内戦状態になっている。こうした事実を認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。速やかに撤収した上で、南スーダンの派兵の全体を真剣に総括しないといけない」と主張しました。