2017年3月26日(日)

救済阻む　線引き正せ

市田氏「住民健康調査を」

水俣病被害

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（写真）質問する市田忠義議員＝22日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は２２日の参院環境委員会で、国が水俣病被害の救済対象を地域や出生年で狭めている問題を取り上げるとともに、いままで救済されてこなかった胎児・幼児期の低・中濃度のメチル水銀ばく露による被害の救済を求めました。

　市田氏は、救済対象地域と同じ症状で苦しんでいるのに対象地域外として救済されないと訴える熊本県天草市や上天草市の被害者の声を紹介。また水俣病特有の症状を有し、家族にも水俣病患者・被害者がいるのに出生年による線引きで救済されない芦北町の女性（４７）や水俣市の男性（４６）の「納得できない」との声を示し、国は真摯（しんし）に応えるべきだと強調しました。

　山本公一環境相は「気持ちは十分わかるが、患者団体との協議を踏まえて定めたもの」と述べました。

　市田氏は、熊本県の２０１５年の「特措法判定結果の集計」や民間医師団などが昨年発表した１万人の検診調査結果からも「水俣病被害者救済特別措置法」の対象地域や出生年の線引きの破たんは明らかだと指摘。不知火海沿岸全住民の健康調査を求めました。

　山本氏が「まずは手法の開発を進めたい」と述べるにとどまったため、市田氏は水俣市全域など限定的でもいいから直ちに調査を始めるべきだと迫りました。