2017年3月26日(日)

住宅無償　国の責任で

岩渕氏「命綱守れ」と迫る

被災者支援

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（写真）質問する岩渕友議員＝21日、参院復興特委

　日本共産党の岩渕友議員は２１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供について、３月末で打ち切る方針を批判し、国の責任で継続するよう求めました。

　復興庁は、岩渕氏に対し、４月以降の住まいが確保できていないのは２２７世帯で、不在のために意向確認できていないのは１１６世帯だと答弁（３月１０日現在）。人数は把握していないと答えました。

　岩渕氏は、「家賃を払うと完全に赤字になる」などの被災者の実態を示し、避難者を受け入れている地方議会からの無償提供の継続を求める意見書採択が約１００件にのぼると指摘。「自治体の支援には限界があり、国が一律の支援策を打ち出すべきだ」（兵庫県宝塚市長）と国の責任を問う声があるとして、打ち切りは許されないと迫りました。

　今村雅弘復興相は「一義的には福島県が対応する」としながらも、「個別には、柔軟な対応も必要だ」と答弁しました。

　岩渕氏は、原発事故で国と東電の過失責任を認めた前橋地裁判決（１７日）を示し、「生活の最も基盤となる住まいは人権だ。命綱である住宅の無償提供を国の責任で継続すべきだ」と求めました。