2017年3月26日(日)

家族農業破壊する

畠山議員　競争力強化支援法案を批判

衆院本会議

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（写真）質問する畠山和也議員＝23日、衆院本会議

　日本共産党の畠山和也議員は２３日の衆院本会議で、農業競争力強化支援法案について質問に立ち、大規模化や企業参入を上から押し付け、日本農業の基本である家族経営を破壊するものだと批判しました。

　畠山氏は、安倍政権が同法案で「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」を図り、農業の競争力を強化するとしていることについて、「海外との競争に勝てる農業を目指すとすれば、おのずと方向性は大規模化への誘導、法人化や企業参入になる」と指摘。政府が目指す農産物流通への事業参入促進では、国籍要件がないことを示し、「外資の参入も可能ということか」とただしました。

　山本有二農林水産相は「事業者の国籍に関係はない。外資系企業が支援措置を活用することも可能だ」と述べました。

　畠山氏は、法施行から１年以内に資材供給や流通に関する調査を行い、２年以内に見直しの検討を行うとしていることについて、「早く結果を出せとの圧力となる」と批判。農協の自主性を尊重するといいながら、実態は上からの改革を迫るものだと強調しました。

　同法制定に合わせて、品種開発と安定供給に寄与してきた主要農作物種子法を廃止しようとしていることについても､｢巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされる恐れがある｣と訴えました｡