2017年3月26日(日)

核兵器禁止条約の早期締結を

志位委員長が「国連会議」に要請

国連軍縮上級代表と会談

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】２７日から開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に参加するために訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国連本部で、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と会談し、「核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を」と題する要請文を手渡し、会議成功のための日本共産党の立場を伝えました。

（写真）キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表（左）と握手する志位和夫委員長＝24日、国連本部（遠藤誠二撮影）

　志位氏は、「国連会議」に核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員として参加するとのべるとともに、「唯一の戦争被爆国・日本で、戦後、一貫して核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、今回の『国連会議』の開催を心から歓迎します」と表明。そのうえで、「核兵器禁止条約の交渉にあたっては、核保有国の参加をどのように考えるかが重要な問題だと思います」とのべ、「国連会議」に対して次の要請を行いました。

　「核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の『国連会議』で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること」

　志位氏は、「核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくてもこれ以上待つことはしない、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約締結へと一歩踏み出す。これが現在の国際的な政治状況のもとでただちに追求できる唯一の方策であり、最も現実的で効果的な方策ではないでしょうか」と強調。「国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて『違法化』され、あらゆる兵器のなかでも最も残虐なこの兵器に『悪の烙印（らくいん）』を押すことになります。それが、核兵器全面禁止への決定的な突破口になることは疑いありません｣と語りました｡

　さらに志位氏は、「核兵器禁止条約と世界の世論・運動の力の二つをあわせれば、核兵器全面廃絶の道が開けてきます」とのべ、各国での草の根の運動の重要性を強調。日本ではヒバクシャ国際署名が１７０万を超えたことを紹介しました。

　キム代表は、「法的拘束力をもって核兵器を禁止する協定をつくることは必要なステップです。そして全面廃絶の方向に進むことが大切です」と指摘。「核保有国がこのプロセスに参加するよう促すためには、世界の世論の広がりが必要です。署名運動は重要な一つです。被爆者の前向きなメッセージを世界に広げるのが私たちの義務です。核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）、政治的リーダー、市民社会と協力を続けていきたい」と語りました。