2017年3月25日(土)
昭恵氏・松井大阪知事ら 4野党が喚問要求
国対委員長会談
|
日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は24日、国会内で国対委員長会談を開き、国有地の売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で23日に行われた証人喚問での森友学園の籠池泰典氏の証言を受け、真相解明のため新たに安倍晋三首相夫人の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事、籠池氏の顧問弁護士だった酒井康生氏の証人喚問を求めることで一致しました。
会談では、証人喚問で籠池氏が、首相夫人である昭恵氏に国有地借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと証言し、菅義偉官房長官もこの事実を認めたことは昭恵氏の関与を裏づけるもので重大であるとの認識で一致しました。
これまで4野党は、国有地払い下げ問題の真相究明のため、迫田英典国税庁長官(元財務省理財局長)、武内良樹財務省国際局長ら5人の証人喚問を求めてきました。
民進党の山井和則国対委員長は、この5人に加えて昭恵夫人らの証人喚問を求める理由について「籠池氏は証人喚問で証言した。昭恵氏はフェイスブックでコメントしているにすぎない。双方の言い分が違うのだから、昭恵氏らも証人喚問で証言していただくのが真相解明のために必要だ」と述べ、与党側に速やかに与野党国対委員長会談を開くよう要請し、証人喚問を要求すると述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、昭恵夫人付の政府職員が籠池氏に送ったファクスについて、「政府はこれまで交渉過程の文書はないと説明してきたが、この文書が官房長官から示されたことは重大。しかも財務省担当者の回答と明記されている。証人喚問ですべての過程を明らかにすべきだ」と述べました。