2017年3月24日(金)

被災者救済　国の義務

群馬の判決受け院内集会

　東京電力福島第１原発事故で国と東電の賠償責任を認めた前橋地裁判決を受けて、福島原発事故被害者の早期完全救済を求める院内集会が２３日、国会内で開かれました。原発被害訴訟原告団全国連絡会と原発事故全国弁護団連絡会が主催し、１３０人が参加しました。

　原告団全国連絡会の早川篤雄共同代表が「判決に至るまでの原告の大変な苦労を思わざるを得ません。群馬のたたかいと判決を学び、各地の裁判で全勝する決意です」とあいさつしました。

　今回の判決を群馬弁護団長の鈴木克昌（かつよし）弁護士が報告。「判決は国と東電の責任を認めた点で大きな意義がある」と指摘し、被災者の救済を国の責務と位置づけて行わせることが重要だと強調。「慰謝料の金額は低いが、避難の慰謝料を正面から認めたことは画期的」と述べました。

　各地の訴訟をたたかう原告も訴えました。

　東京訴訟の鴨下祐也さん（４８）は、避難指示区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供の打ち切りを撤回させなければと強調。群馬訴訟の丹治杉江さん（６０）は「避難者はみんな苦しんでいます。ぜひ心に寄り添い、さらなる被災者救済を早く強く進めて」と訴え、津島訴訟の三瓶春江さん（５７）も「国や東電に責任を認めさせ、除染を約束させるまでたたかいます」と決意を語り、支援を訴えました。

　集会には、日本共産党の岩渕友、山添拓の両参院議員が参加し、激励のあいさつをしました。