2017年3月24日(金)

森友学園問題

基準“最後に合致でいい”

大阪私学審会長　府議会参考人質疑で

　学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題で大阪府議会は２３日、本会議を開き、大阪府私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人招致しました。私学審が１５年１月に条件付き認可適当とした経緯などについて質疑が行われました。

　梶田会長は通常は事務方が大丈夫だと判断したものが私学審にかけられるため認可適当となるのが通例としたうえで、今回の件では最初からさまざまな疑義がでたと説明。校舎建設にあたって審査基準では「自己所有」が原則なのに、土地所有も借地契約もない段階で条件付き認可適当とした問題では、「最後の認可の段階ではすべての審査基準に合致していなければならないが、土地はいずれ所有し、認可適当を出せば国も土地をわたすという確約があるということなので、それが一つの判断材料にはなる」と述べました。

　今回のケースは小泉政権以降の規制緩和の流れの一つだと述べるとともに「条件付き認可適当の答申イコール認可ではない。虚偽の事実があれば取り消しもあると言ってきた」とし、「手続きに瑕疵（かし）はなかった」と述べました。

　松井一郎知事や橋下徹前知事からの働きかけは「いっさいない」と述べました。