2017年3月23日(木)

雪害農家に支援早く

堀内氏　ハウス再建補助要求

（写真）質問する堀内照文議員＝１６日、衆院災害特委

　日本共産党の堀内照文議員は１６日の衆院災害対策特別委員会で、１月以来の大雪で近畿・山陰を中心に農業用ハウスに甚大な被害が発生している問題を取り上げ、営農再開に向け「被災農業者向け経営体育成支援事業」の実施を求めました。

　同支援事業は、気象災害などで深刻な農業被害が生じた際、国が農業施設の再建費用を補助するもの。

　今回の雪害について細田健一農水大臣政務官は、被害額が約５３億円に上ることを明らかにしつつ、補償内容を拡充した共済や融資での対応が基本だとして、支援事業実施に後ろ向きの姿勢を示しました。

　堀内氏は、共済拡充後も３８道府県で加入率が逆に減少しており、共済だけでは被害をカバーできないと強調。１４年の豪雨災害は今回よりハウス被害が少なくても支援事業の対象になったことも示し、重ねて実施を求めました。

　堀内氏は、昨年、九州を中心に発生した雪害に対して国がとった支援策をあげ、今回の近畿・山陰にも適用するよう要求しました。鈴木良典審議官は「被災状況の全容を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ的確な対応を図っていく」と答弁しました。