2017年3月23日(木)

喚問「入り口」に全容解明へ

「森友学園」問題、共謀罪　小池書記局長が語る

ラジオ日本「スマートＮＥＷＳ」

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、「森友」問題で２３日に行われる籠池泰典理事長の証人喚問は真相究明の「入り口だ」と述べ、国有地の格安払い下げなどの問題の全容解明が必要だと強調しました。

　司会の岩瀬氏から「ずいぶんお忙しそうですね」と語りかけられた小池氏は、同学園の小学校建設をめぐっては「８６％割引での国有地の売却」や「土地が決まっていないなかでの大阪府の認可」など「異例尽くし」だったことを紹介。「問題の根本は国有地の格安払下げに政治家がどう関与したのか。こういうウルトラＣの連発は、一学校法人と役所だけの間でできるわけがない」と指摘しました。

　「安倍首相から１００万円の寄付があった」との発言で「総理への侮辱」だとして籠池氏の国会の証人喚問が決まったことについて「“侮辱したから”はおかしい。真相究明のためだ」と指摘。当初は「民間人だから」と証人喚問に背を向けてきた自民党の態度に触れ、「籠池氏を証人喚問するのだから、当時の財務省理財局長なども必要だ」と語りました。

　２１日に閣議決定された「共謀罪」も話題になり、小池氏は、実際の犯罪ではなく相談や合意で処罰できるようになる仕組みを説明。「普通の市民を捜査、監視の対象にしないと成り立たない」と述べた小池氏は、思想・内心に踏み込む監視社会にされる危険性を語り、テロ対策は口実にすぎず「まったく必要がない」と語りました。

　岩瀬氏が「時代も違う。戦前のようにはならないのではないか」と述べたのに対し、小池氏は、「戦前の治安維持法も、最初は共産党員だけが対象だったが広がっていった。一部の市民だけの問題ではない。兆しが生まれたときにその芽を摘み取っていくのが大事ではないか」と語りました。