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2017年3月23日(木)

主張

籠池氏証人喚問へ

真相解明の一歩に役立たせよ

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 大阪府豊中市で開設を予定した小学校のために、財務省・近畿財務局から破格の安値で国有地を取得し、大阪府からも異例な手続きで認可を取り付けようとした学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への衆参予算委員会での証人喚問が行われます。議院証言法にもとづき証言拒否や偽証は処罰される喚問を、真相解明の機会にすることが求められますが、自民・公明の与党は国有地を払い下げた財務省関係者らの招致は拒否しています。国会での証人喚問や参考人招致を真相解明に役立てるために、財務省関係者などの喚問・招致が不可欠です。

破格の安値全容解明を

 「森友学園」問題の核心は、近畿財務局が「森友」への本来あり得ない国有地の賃貸を認めたうえ、「森友」が購入すると言い出すと、廃棄物が埋まっていたという主張を受け評価額から8億円以上も差し引き、10年分割という破格の条件で売り渡したというものです。しかも大阪府も本来、幼稚園の経営経験しかない「森友」には借入金だけで小学校を開設する資格がなく、資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに、国が国有地を払い下げるのと大阪府が開設を認めるのは「鶏と卵」の関係だといって、事実上示し合わせて認可を急ぎました。

 いずれも国会議員や府議会議員などの関与抜きには考えられないことであり、「森友」との交渉資料を廃棄したなどとしている財務省関係者を含め、国会で証言を求めることが真相解明に必要となっています。「森友」が校舎に木材を使用する補助金や防音工事の助成金申請のために国、空港運営会社、大阪府にそれぞれ提出した建設費が、国や空港運営会社には高くされており、補助金や助成金「詐欺」の疑いも明らかになっています。

 自民党の鴻池祥肇参院議員や「大阪維新の会」の府議会議員の関与も指摘されていますが、行政府の最高責任者である安倍晋三首相夫妻のかかわりが指摘されたのは重大です。小学校はもともと「安倍晋三記念小学校」と名付けられようとしたことも取りざたされ、首相の妻の昭恵氏は「名誉校長」でした。安倍首相は国会で不正な払い下げなどに関与したことは一切ないと主張していますが、籠池氏は先週、参院予算委員会の現地調査に、「安倍首相から100万円寄付」があったなどと発言しています。

 自民党は籠池氏の発言を「首相に対する侮辱」と述べ、突然籠池氏の証人喚問を提案しましたが、安倍首相の「名誉」がどうかの問題ではありません。国有地は国民の共有財産であり、その売却代金や補助金は国民のものです。売却や開設の全体について籠池氏に証言を求めるとともに、財務省関係者や関係した政治家などにも証言を求めるべきです。

財務省関係者の招致必要

 見過ごせないのは、国有地売却や学校開設をめぐる疑惑が明白なのに、安倍首相や麻生太郎財務相が自ら解明の責任を果たさず、売却交渉当時の理財局長や近畿財務局関係者などに事情を聞こうとさえしないことです。「民間人」である籠池氏を証人喚問し、当時の財務省関係者などを国会に呼ばないというのは通用しません。

 安倍政権に疑惑解明の責任を果たす気があるなら、首相も与党もそうした態度を改めるべきです。


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