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2017年3月23日(木)

営業職に裁量労働

損保ジャパン日本興亜 改悪先取り

参院委 小池氏が指摘

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(写真)質問する小池晃議員=22日、参院厚労委

 損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題が、22日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が取り上げたもの。「直ちに厳正に調査して是正すべきだ」と追及する小池氏に対して塩崎恭久厚労相は、「法が順守されているかどうかを見る。違反が確認された場合は、厳しく指導していかねばならない」と答えました。(詳報)

 裁量労働制は、労働者に裁量があるとする業務について、何時間働こうが労使であらかじめ決めた時間(みなし労働時間)だけ働いたとみなす制度。専門業務と企画業務に限って認められており、本人の同意などが必要となっています。

 小池氏によると、同社では、導入が認められていない本社・支社の一般の営業職を含めて、嘱託以外の1万9千人のうち6374人、社員の3人に1人に導入。昨年4月〜8月の残業時間は、みなし労働時間20時間の2倍になっていました。

 政府が今国会に提出している労働基準法改定案(残業代ゼロ法案)では、裁量労働を一定の営業職に拡大する改悪が盛り込まれています。同社の手口はこれを先取りするものです。

 小池氏は「対象外」だと断ったのに同意を求められた社員の証言を紹介。入社4年の若手社員まで対象にされているとして、「裁量労働が野放図に広がっている実態がある。根本にかかわる大問題だ」と強調しました。

 さらに、政府が昨年12月、同社を「女性が輝く先進企業」として総理大臣表彰したことを指摘し、「速やかに調査し、是正すべきだ」と追及。塩崎氏は「(現在は)経営に影響を与える出先であったり、事業場でも全体に影響を与えるものに限られる」と答弁しました。

 同社は「どの事案か特定できないのでコメントできない」としています。


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