2017年3月21日(火)

自治体の判断尊重を

堀内氏　災害援護金返済で要求

（写真）質問する堀内照文議員＝16日、衆院災害特委

　日本共産党の堀内照文衆院議員は１６日の衆院災害対策特別委員会で、被災者の「災害援護資金」返還免除について自治体の判断を尊重するよう求めました。

　被災者に国や地方が貸し付けた「災害援護資金」の返還は２０１５年４月の政府通知で、「無資力、またはそれに近い状態かつ将来返せる見込みがない」と自治体が判断すれば免除対象とされています。しかし、内閣府が昨年１０月、兵庫県が示した基準だけでは免除対象とはいえないと判断したことで、一部自治体の審査が止まっていました。

　堀内氏は、高齢でのローン返済や、苦労して再建した自宅を手放すことになりかねない返済者の苦境を示し、自治体判断を尊重するよう求めました。内閣府の加藤久喜政策統括官は「１５年４月に出した方針を変更していない」と答弁。松本純防災相は「被災地の声に耳を傾け、被災者一人ひとりに寄り添ってしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　堀内氏は、西宮市や神戸市が２０年の期限を過ぎた借り上げ公営住宅からの退去を被災者に求めて裁判まで起こしていることについて追及。藤井比早之国交政務官は、訴訟中でコメントできないとしながらも、「被災者の事情等を勘案した丁寧・適切な対応をしていくべき」だと述べました。