2017年3月21日(火)

自民、石原氏を援護

公明は移転推進の責任ふれず

　東京都築地市場（中央区）の豊洲移転をめぐる疑惑を調査している都議会調査特別委員会（百条委員会）で２０日行われた、石原慎太郎元知事への証人喚問では、深刻な土壌汚染が残っている東京ガス豊洲工場跡地（江東区）への移転に固執する自民党の姿勢と、石原与党として自民党とともに豊洲移転を推進してきた公明党の都議選を前にしての変身ぶりが際立ちました。

　自民党の来代（きたしろ）勝彦都議は、石原氏の豊洲移転の決断を｢大英断だった｣と持ち上げ､｢市場の将来のことを考えたときは、豊洲に移転してよかったと思われるようになる｣と述べました｡同党の古賀俊昭都議も「共産党を除く他会派と同一の判断で、知事部局と車の両輪となって職責を果たし、豊洲移転関連の条例や予算案などを可決してきた。この判断は間違いがなかったし、石原知事の判断も間違いはなかった」と石原氏の援護に躍起になりました。

　公明党の野上純子都議は、東京ガス側の土壌汚染対策費負担を７８億円に限定し、追加費用を求めない合意（瑕疵＝かし＝担保責任の免除）を結んだことについて尋問。石原氏が「報告を受けた記憶がない」と答弁したことに、「これほど無責任なことはない」「それが今、都に大きな不利益をもたらす結果として残っている」と“非難”しました。

　しかし、公明党が石原都政の与党として一貫して豊洲移転を推進し、移転予算にも全て賛成し、移転反対の声を「時代錯誤」（２０１１年１１月）と攻撃してきた責任には、一言もふれませんでした。