2017年3月20日(月)

準備金の入学前支給

国補助を検討

文科省が実施自治体急増受け

　経済的に困っている家庭の小中学生が受けている就学援助（入学準備金）の入学前支給について、文部科学省が「国が補助できるよう検討している」ことが１９日までに分かりました。本紙の取材に対し、同省初等中等教育局の担当者が答えたもの｡すでに文科省は､各都道府県教育委員会を通じて２月中旬、入学前支給にかんする照会を全国の市町村に行っています。

　現行の国の補助制度は、小学校に入学前の児童については学齢にあたらないとして、補助の対象にしていません。本紙の調査でも、入学前支給を実施している自治体のうち４割以上が新小１を対象にしていません。

　国会で、日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問（３月８日、文部科学委員会）に、同省の藤原誠初等中等教育局長が「独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国としては検討を行っている」と答えていました。

　入学準備金の入学前支給を実施する自治体が急速に増えています。実施・実施予定の市区町１１２（１３日付）に加えて、その後寄せられた情報と４７都道府県教育委員会への取材で新たに実施・実施予定が４４ありました（別表）。合わせて１５６の市区町村に広がっています。