2017年3月19日(日)

重層長屋の安全検討

国が会立ち上げ

　東京都内を中心に広がる重層長屋について、国土交通省がその実態把握と安全対策を議論する検討会を立ち上げる予定であることが１７日、分かりました。

　国会で重層長屋の危険性などを質問した日本共産党の池内さおり衆院議員に対し、国交省担当者が同日明らかにしました。

　重層長屋は、ワンルームマンションのように個室が連なっているものの、共用の廊下や外階段がないため、戸建て住宅扱いとされています。そのため、アパートやマンションなどの共同住宅に求められる防火設備の設置や避難路の確保といった安全上、防災上の規制がかかりません。

　池内氏は２月２２日の衆院予算委員会分科会で、重層長屋に共同住宅と同様の安全上、防災上の対策を課すよう政府に求めていました。

　国交省担当者の説明によると、検討会は国と地方公共団体で構成し、重層長屋の実態、危険性の把握、地方公共団体での取り組みの収集などを行い、どのような対策が必要かについて検討します。

　池内氏は国交省担当者に「国が具体的に動き始めたことに注目しています。実効性ある対策に結びつくよう検討を進めてほしい」と求めました。