「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2017年3月18日(土)

籠池氏23日喚問を議決

衆参予算委

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 衆参両院の予算委員会は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却等に関する問題について、同学園の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことを、全会一致で決めました。

 証言を求める内容については、▽国有地取得▽小学校の設置認可申請▽国有地にかかる埋設物処理▽小学校建設にかかる補助金等の申請▽学園が運営する塚本幼稚園の教育方針・教育内容―などに関する事項とすることを決めました。

 喚問では、国有地が鑑定額より約8億円安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与が焦点となります。

 これに先立つ衆参予算委理事会で、日本共産党は、籠池氏に加えて、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問を要求しました。

 さらに、衆参予算委として国会法や議院証言法に基づき(1)大阪府私立学校審議会の森友学園関係の議事録と会議提出資料(2)土地取引に関する近畿財務局の「決裁文書」や、国有財産近畿地方審議会に提出された本件国有地に関する全資料―などの書類提出を求めることを主張しました。

 議院証言法では正当な理由なく出頭を拒否できず、虚偽の陳述をした場合は偽証罪に問われ、3月以上10年以下の懲役に処されます。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって