2017年3月17日(金)

緊急事態条項　独裁と人権制限もたらす

衆院憲法審　赤嶺・大平氏が批判

　衆院憲法審査会が１６日、開かれ、各党代表が「参政権の保障」をテーマに意見表明、自由討議を行いました。自民党の上川陽子議員が緊急事態条項を設ける憲法改定を強調したのに対し、公明党を含め各党から慎重または反対の意見が相次ぎました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は「緊急事態条項は戦争遂行や内乱鎮圧を目的とするもの」で、「憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権制限をもたらすもので、憲法停止条項だ」として反対しました。

　さらに、自民党改憲案は「緊急事態と政府が宣言し続ける限り、時の政権を自由に延命」でき、「民意を問う機会を奪うものであり、まさに国民主権の侵害だ」と強調。「東日本大震災の教訓は、現場に権限、財源、人材を集中することが必要だということだ。被災自治体からも内閣に権限を集中することには疑問が出ている」と指摘し、大規模災害への対処を口実に必要性を強調する自民党を批判しました。

　自由討議で共産党の大平喜信議員は「国会議員の任期延長は選挙権の停止に他ならず、戦前、特例法で延長を決め、戦争へと突き進んだ歴史の反省から、国民主権を確立した日本では、一時の権力者の思惑で簡単に動かせないよう国会議員の任期を憲法に規定した」と述べました。

　民進党の枝野幸男議員は、緊急時の国会議員の任期延長を憲法で規定することに慎重姿勢を示し、公明党の北側一雄副代表は「議会制民主主義の根幹に関わる事柄であり、慎重な議論が必要だ」と述べました。

　赤嶺氏は、参政権獲得の歴史に触れ「重大な問題は、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制だ」と指摘し、小選挙区制廃止と民意を公正に反映する選挙制度への抜本改革の必要性を訴えました。また、憲法審査会での議論について、「改憲発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない」と主張しました。