2017年3月17日(金)

辺野古工事差し止め提訴も

翁長沖縄知事　岩礁破砕　非更新で

　沖縄防衛局が辺野古新基地建設のために必要な岩礁破砕許可申請を県に求める必要がないとしている問題で１６日、翁長雄志知事が会見し、政府が来月以降も工事を続けた場合、工事差し止め訴訟を検討していることを明らかにしました。

　岩礁破砕とは、漁業権が設定された海域で埋め立て行為など海底面を変更させる行為のこと。政府が仲井真弘多前知事から得た許可が３月末に切れ、来月以降工事を続けるには再申請が必要です。しかし防衛局は、名護市漁協が該当海域の漁業権を放棄したことを理由に許可は必要ないと解釈し、来月以降も工事を続けることを通知してきました。

　県は、漁協が放棄した海域は設定された漁業権区域の一部にすぎず、「漁業権の一部放棄」＝変更手続きを知事に届け出る必要がある、として「現在も漁業権は設定されている」と主張しています。

　県の主張は、１９８６年の久保亘参院議員や８９年の岩垂寿喜男衆院議員に対する政府答弁、２０１２年に水産庁が都道府県に示した技術的助言を根拠にしています。

　実際、同じ埋め立て事業である那覇空港第２滑走路事業で政府は今月、岩礁破砕許可を得ています。翁長氏は「国の二重基準」だと批判しています。

　翁長氏は「従来の政府見解や水産庁の説明と整合性が取れない。見解を恣意（しい）的に変更したとしか思えない。法の安定性が危ぶまれる事態。法治国家のすることか」と訴えました。