2017年3月16日(木)

日常的監視に道開く

日弁連が共謀罪反対集会

　日本弁護士連合会（日弁連）は１４日、東京都内で「共謀罪」法案の国会上程に反対する市民集会を開き、共謀罪に詳しい３氏が報告とパネルディスカッションをしました。

　フリージャーナリストの青木理さんは、長年の公安警察取材の経験をもとに「共謀罪を“まじめ”な警察目線で考えたい」と問題提起。

　「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない。日常的な監視を容認するのが共謀罪の本質。一度、開くと、密室盗聴に道を開き、これで終わらなくなる」とのべました。

　法案提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の高山佳奈子京都大学大学院教授は「オリンピックのために共謀罪が必要という議論はまったく表面的な口実」と指摘。自身が座長として参加したオリンピック招致のための法整備を検討する文科省委託のワーキンググループで、共謀罪創設についての議論がなかったことを紹介しました。

　海渡雄一弁護士（日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）は「市民が『防いでほしい』と願う爆弾やサリン、核物質をまくなどのテロ行為や殺人、放火などについて、日本ではすでに予備罪などがある」と強調し、“テロ対策に必要”とする政府説明のまやかしを指摘しました。