2017年3月16日(木)

水俣病　実態聞き取り

市田副委員長　国会で追及を約束

熊本

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（写真）水俣病問題について被害者と懇談する市田（中央）、松岡（右）、山本の各氏＝15日、熊本県水俣市

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１４、１５の両日、水俣病問題について調査を行い、熊本県内の被害者や医師から実態や要望を聞き取りました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補らが同行しました。

　調査は、地域や出生年で救済を拒まれた被害者の生の声や医師の証言を国会に突き付け、すべての被害者救済の展望を開こうと実施したものです。

　初日、「公害をなくする県民会議医師団」の藤野糺団長と菊陽町で懇談し、翌１５日は水俣市で、出生年（１９６４年１２月以降）を理由に救済の対象外とされた胎児性・小児性患者に話を聞きました。

　７０年１１月生まれの男性（４６）は、救急車を呼ぶほどの呼吸困難やめまい、頭痛などに苦しみ、「将来が不安で生きる希望を見いだせない」と告白しました。６９年１２月生まれの女性（４７）は、「魚介類を食べた証拠を出してと言われても手立てはない」と話しました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」原告団の森正直団長と、高岡滋医師から聞き取りました。

　市田氏は、「水俣病特別措置法」の地域や出生年による不当な患者切り捨てについて、「事実上破綻している。被害者を全員救済するため不知火（しらぬい）海＝八代海＝沿岸地域に居住歴のあるすべての人の健康調査が不可欠だ」と指摘。「将来においても不当な公害を起こさせないための“生き証人”として、つらいだろうけれども身をもって頑張ってほしい」と激励して、国会論戦で追及することを約束しました。

　被害者との懇談には、山本伸裕県議、野中重男、高岡朱美の両水俣市議が同席しました。