2017年3月16日(木)

貸し付け　事前に伝達

宮本岳議員　森友疑惑　新資料示す

衆院財金委

（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院委

　異常な安値で学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に売却された大阪府豊中市の国有地をめぐり、財務省が森友側に事前に貸し付け契約締結の見通しを伝えていたことを示す文書が明らかになりました。日本共産党豊中市議団に同市が提出したもの。日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、これまで「（学園側に）見通しを伝えたことはない」と否定してきた財務省の姿勢を厳しく批判しました。

　宮本氏が明らかにしたのは、財務省近畿財務局が豊中市に提出した「承諾書」と書かれた１枚の文書。国有地開発について豊中市に森友側との協議を認めたものです。貸し付け契約について、森友側が目指していた小学校の新設について審査する大阪府私学審議会と、土地処分を審査する財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記。籠池理事長の本名「籠池康博」の直筆のサインがあります。「承諾書」は２０１４年６月３０日付｡私学審議会の答申(１５年１月）や国有財産近畿地方審議会の答申（同２月）の半年以上前に貸し付け契約の見通しを学園側に伝えていたことになります。

　財務省の佐川宣寿理財局長は「地元自治体との事前相談の事例はいくつもある。特別なことではない」と言い訳しました。

　宮本氏は、そもそも売却が原則の国有地を貸し付け契約とすること自体が異例なことだと指摘。「承諾書」交付の１年後に開かれた国有財産近畿地方審議会でも貸し付けに異論が出たことを示し、「答申前から開設に向けた段取りのお墨付きを与えるものだ」とし、関係者の参考人招致を求めました。