2017年3月15日(水)

入居者の権利保障を

島津氏　雇用促進住宅売却ただす

衆院内閣委

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（写真）島津幸広議員

　日本共産党の島津幸広議員は１０日の衆院内閣委員会で、政府が２０２１年までの雇用促進住宅完全廃止に向けて民間会社への売却を加速している問題をとりあげ、入居者が住み続ける権利を守るよう求めました。

　同住宅は、すでに西日本ブロックで大手不動産投資会社に売却され、東日本ブロックでも売却への入札が行われようとしています。

　島津氏は「売却は国民の貴重な財産を手放すものだ」と批判しました。古屋範子厚労副大臣は、管理・運営の責任が国から民間へ移るもと、「（売却後の）１０年間は転売や、（家賃値上げなど）賃貸条件変更の禁止を条件としている。（民間会社に）契約違反があれば高齢・障害・求職者雇用支援機構が対応し、厚労省も入居者の不安を招かないよう対応する」と答えました。

　島津氏は、国と民間会社の契約期間が終わる１０年後も「正当な事由」がなければ、家主の立ち退き請求は認められないとした借地借家法に即し、入居者の居住権を保障すべきだと指摘しました。

　島津氏は、定期契約（２年契約）の入居者から、次の契約更新時に会社から保証人を求められるのではと不安が相次いでいるとただしました。厚労省は、１０年間は契約内容の変更はできないが、更新の際、「売却先の民間会社との相談」の上で「入居者に有利となる変更は可能だ」と答えました。