2017年3月15日(水)

失業給付、本則に戻せ

衆院厚労委　参考人が指摘

（写真）参考人に質問する堀内照文議員＝１４日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１４日、雇用保険法や育児休業を最大２年まで延長する育児・介護休業法について参考人質疑を行いました。

　「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」の天野妙代表は、改定案は待機児童数がブラックボックス化されるなどのデメリットがあると指摘。「保育所不足を解消せずに育休２年に手をかけるのは本末転倒」だと批判しました。

　男性の育休取得率の低さを指摘し、育休取得時の給付金１００％支給などを、待機児童対策と同時にやるべきだと語りました。

　法政大学の上西充子教授は、職業安定法の改定について「面接時等に契約時で変更内容を明示すればよいとなれば、募集に際しての労働条件の明示義務の意味は損なわれ、募集時からの労働条件変更にお墨付きを与えることになる」と批判しました。さらに、一括審議でなく個別に議論すべきだと求めました。

　求人募集時に「固定残業代」の内容が隠されていたら、求人者は適切に労働条件の比較ができないだけでなく、誠実に求人情報を示した企業も被害をこうむると指摘。募集に際しての「虚偽の条件表示」に罰則があるが、立証は困難。募集時に明示する労働条件を「最低保証」とすることを求めました。

　日本共産党の堀内照文議員が「失業給付にかかる国庫負担は本則に戻し、給付拡大が必要ではないか」とただしたのに対し、厚生労働省の労働政策審議会部会長を務めた岩村正彦東大教授は「公労使３者で、本則の負担率に戻していただきたいというところでは一致している」と語りました。