2017年3月15日(水)
きょうの潮流
東京電力福島第１原発事故から６年、私たちが学んだことは少なくありません。事故がもたらした被害の深刻さ、原発が１基も動かなくても電力不足にならない…▼再稼働反対は今も世論の多数です｡理由の中に｢核のゴミ」の問題もあります。日本学術会議の委員会で先週、意見が交わされました。原発を今後どうしていくのかがテーマ。委員から｢根本的な疑問｣だとして､｢原発は放射性廃棄物までの処理について、考えが出来上がっていない。巨大な工学システムとして未完成な技術ではないのか」▼「私も」と別の委員が応じました。「長期の安定な保存ができるのか、技術的な裏づけがない。だけど、世界的にも解決しないまま、“たぶん大丈夫だろう”という前提で原発を進めてきた」と▼一方、「核のゴミ」の処分地選定で安倍政権は２年前、「国が前面に立って」「科学的有望地」を国民に示すと決定。経産省の審議会がその方針に沿って議論をしています｡ところが､今月に入り、「科学的有望地」の名称は、「処分地が決まるようだ」と国民の誤解を招くという理由で、使用をやめました。「議論が迷走」と報じられもしました▼そもそも本末転倒なのです。安倍政権は、現世代の責任として「将来世代に負担を先送りしない」といいます。現世代の責任というなら、原発を再稼働せず、｢核のゴミ｣をこれ以上増やさないことです▼商用原発が国内で稼働して半世紀を超えました。未完成な技術に頼り続けるのはもうやめにしたい。
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