2017年3月15日(水)
稲田防衛相が虚偽答弁
「森友」裁判で出廷記録判明 一転して撤回、謝罪
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稲田朋美防衛相が弁護士時代の2004年に学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の訴訟で、代理人として大阪地裁に出廷していたことが明らかになりました。稲田氏は14日の衆院本会議で、同学園の訴訟への関与を否定してきたこれまでの答弁を誤りと認め撤回、謝罪しました。同学園をめぐっては、異常な安値での国有地売却や安倍晋三首相夫妻との関係が問題となっています。稲田氏は辞任を否定。首相も「今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」とかばいました。
稲田氏はこれまで「弁護士時代に森友学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」(6日、参院予算委)、「籠池氏夫妻とはこの10年間お会いをしたこともお話をしたこともない」(8日、同)などと断言。稲田氏が訴訟にかかわっていたことを示す新資料が出てきた後も「(法律相談をしていたというのは)まったくの虚偽だ」(13日)と言い切ってきました。
しかし、森友学園が原告となった訴訟の第1回口頭弁論(04年12月9日)に、稲田氏自身が出廷していたとの報道を受けて態度を一転。14日の参院予算委で稲田氏は「夫の代わりに出廷したことを確認した」と認め、「私は(弁護士法人の)社員であり、顧問契約自体は夫が締結したものだが、責任がまったくないとは言えない」と述べました。
民進党議員から出廷記録の報道がなければ逃げ切るつもりだったのではないかと追及され、稲田氏は「自分の記憶に自信があった」などとし、虚偽答弁とは認めませんでした。自身の進退については「今後とも誠実な答弁に務め、誠心誠意、職務にあたっていきたい」と続投する意向を繰り返し表明し、開き直りました。
4野党「防衛相辞任を」
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日本共産党、民進党、社民党、自由党の4野党は14日の与野党国会対策委員長会談で、弁護士として「森友学園」の裁判を一切受任していないとの虚偽の答弁を行った稲田朋美防衛相の辞任とともに、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致を強く求めました。日本維新の会も籠池氏招致を要求しました。
与党側は、稲田防衛相の任命権は首相にあるとして辞任を拒否。参考人招致も、「(政府が)国会で十分に説明している」「参院予算委が現地視察も行う。それを見極めてから」などと拒否しました。野党側は、国民の多数が求める参考人招致による真相究明を妨害する与党に強く抗議しました。
会談後の記者会見で野党各党は、「参考人招致は疑惑解明にどうしても必要だ。政府・与党は疑惑隠しに走り、妨害者となって立ちはだかっている。国民の世論を背景に、真相究明に力を尽くしたい」(共産・穀田恵二氏)、「何らかの関係が明らかになるから困るのか、何かやましいことがあるとしか思えない」(民進・山井和則氏)、「疑惑解明への妨害は言語道断で、国会の自殺行為だ。激しい怒りを覚える」(社民・照屋寛徳氏)と厳しく批判しました。