2017年3月14日(火)
消費税増税は中止せよ
重税反対 全国で統一行動
中央各界代表者集会開く
「消費税増税中止、戦争法・マイナンバー廃止、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げ、共同を広げよう」をスローガンに、第４８回重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が１３日、全国約５６０カ所でとりくまれました。８％の消費税負担が営業とくらしに重くのしかかり、社会保障費の自然増分が削減される一方で、軍事費は過去最高を更新。国有地を８億円も値引きして森友学園に売却したことに怒りの声が上がるもとで、中小業者、労働者、農漁民、女性ら約１１万人が集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動をくり広げました。
 （写真）3・13重税反対全国統一行動のなかで開かれた中央各界代表者集会＝13日、衆院第２議員会館 |
第４８回３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会は１３日、衆院第２議員会館で、「消費税増税中止、安倍暴走政治ストップ、民主的な税制と税務行政の実現」を求めて、中央各界代表者集会を開きました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会(全商連)の太田義郎会長は、「格差と貧困の拡大があらゆる世代にわたって過酷になっている」と指摘。保育園に入れない、教育費の負担に苦しむ、奨学金の返済が困難、年金が引き下げられるなど、「貧困の蔓延（まんえん）」を告発しました。
太田氏は、「低所得者や中間層を苦しめる消費税の増税ではなく、大企業や収入の多い人に応分の税負担をさせるべきです。不公平な税制をただす世論と運動を広げよう」と訴えました。
税理士の浦野広明氏は国会で審議されている国税通則法改悪案の問題点を話しました。法案にある｢扇動｣について、納税者が相談した第三者や組織を「納税非協力団体」として処罰の対象にするおそれがあると警告。学習と反対世論を強めるよう呼びかけました。
鹿児島大学の伊藤周平教授が「消費税によらない社会保障拡充への提言」と題して記念講演。日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつしました。集会に先立って総務省、財務省、国税庁への要請がおこなわれました。
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