2017年3月14日(火)

柏崎刈羽原発　耐震不備の対策を

免震重要棟　武田議員が調査

（写真）免震重要棟の免震装置を見る武田議員＝13日、新潟県柏崎刈羽原発

　免震重要棟の耐震データ隠しが問題になった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、日本共産党の武田良介参院議員は１３日、同原発施設を調査しました。

　武田議員は、過酷事故時の緊急時対策所として東電が想定していた１号機建屋近くにある免震重要棟地下の免震装置を調査しました。東電によると、免震ゴムが７５センチの揺れに耐えられる設計にしていたが、想定される地震がくると揺れが８５センチを超え、耐えられなくなると説明しました。

　武田氏は、今の免震重要棟が８１０平方メートルあるのに対し、５号機に設置予定の緊急時対策所が１４０平方メートルと狭いことについて、作業者の居住スペースなどを考えると、十分な機能が果たせないのではないかとただしました。

　東電側は「確かに手狭なことは事実だが新基準は満たしている」とのべるにとどまり、具体的な根拠は示しませんでした。

　液状化による防潮堤への影響、建屋への浸水防止措置がされていない場所が８７カ所ある問題について、しっかりとした対策をするよう求めました。

　調査には持田繁義柏崎市議、市田忠義参院議員秘書が同行しました。

　武田氏は、同日の調査後に地元住民と、調査に先立つ１２日に立石雅昭新潟大学名誉教授と、それぞれ懇談しました。

　住民からは、東電側が何度も情報隠しをしてきたことに怒りの声が相次ぎ、「東電は原発を動かす資格はない」と訴えました。規制委員会についても「事前に耐震性不備の問題が分かっていたのだから、それを指摘し、改善を求めることはできないのか」との発言がありました。