2017年3月14日(火)

東京五輪　選手村受託会社に天下り

都幹部ＯＢ１２人、不動産７社に

　２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）整備を東京都から受託した不動産会社グループ１１社のうち、７社に都元局長らが天下りしていたことが１３日、本紙の取材でわかりました。都は選手村整備にあたって、１１社に都有地を１０００億円以上も値引きして売却したことが問題になっており、新たな疑惑が浮上しました。

　選手村の整備事業（晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業）は、都が公募で選定した特定建築者（民間事業者）の１１社が１月に着工しています。

　本紙は、関係者から「五輪選手村をめぐって、都と不動産会社との関係が深まっている」との情報提供を受け、都が公表している幹部職員の再就職者名簿のほか、非公表の都ＯＢ名簿をもとに、天下りの状況を調査しました。

　それによると、代表企業の三井不動産レジデンシャルをはじめ、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、ＮＴＴ都市開発の７社が都幹部ＯＢを受け入れていました。０９年以降、元局長６人を含む１２人が在籍していました。

　１２人中、選手村の特定建築者を決定した都市整備局（旧住宅局を含む）ＯＢが５人と最多です。退職時に局長級だったＯＢは都の関連団体などに天下りした後、不動産会社に渡っていました。

　都は選手村用地として、東京ドーム２・９個分にあたる都心の一等地（１３万３９０６平方メートル）を１２９億６０００万円と、破格の値段で不動産会社１１社に売却したことが問題になっています。１平方メートルあたりの売却価格は９万６７８４円で、時価の１０分の１です。（岡部裕三）