2017年3月14日(火)

「森友」問題　「認可適当」　なぜ判断

大阪府議会　石川議員、府を追及

（写真）質問する石川多枝府議＝13日、大阪府庁

　小学校建設のため大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に異常な安値で払い下げられた問題をめぐり、日本共産党の石川多枝大阪府議は１３日の府議会教育常任委員会で、「なぜ大阪府私学審議会はあんなに急いで『認可適当』と判断したのか」と追及しました。

　石川氏は、森友学園は認可申請時点で、土地の自己所有もなければ借地契約も結んでいないと指摘。府の私学課は、過去にこの条件で認可申請を受け付けた事例はないと認めたものの、財務省近畿財務局とのやり取りのうえで、「校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断した」と答えました。

　府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを認めていませんでした。ところが、府は学園からの要望を受け、松井一郎知事就任後の２０１２年４月１日、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和しました。その後、申請したのは森友学園だけです。

　石川氏は「森友学園のための基準改正だったのではないか」と指摘。さらに、学園側が府の審査基準を満たしていないのに、１５年１月の私学審議会（私学審）で「認可適当」の答申が出されたのではないかと追及しました。

　石川氏は「認可基準を満たしてもいない学校法人の認可に向けて、私学課が近畿財務局と話を合わせて『認可適当』を誘導したことは大問題だ。一法人の利益を優先するようなルール違反を絶対に見逃すことはできない」と強調。そのうえで、当時許認可権を持っていた知事に報告しているのかと迫りました。

　府の私学課は「個々の認可案件について知事に報告したことはない｣と述べ､私学課の判断で認可に向けて話を進めたと話しました。

　石川氏は「（誰の指示もなく）私学課が認可ありきでこんな動きをすることはあり得ない」と指摘。真相を解明するため、委員会での継続審議や学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めました。