2017年3月13日(月)
豪雪被害の支援早く
参院委 紙氏、営農継続で要求
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日本共産党の紙智子議員は9日、参院農林水産委員会で、早期に豪雪被害の対策を行うよう求めました。
1月から2月にかけての記録的な大雪で、鳥取県、兵庫県、京都府をはじめとした山陰・日本海側や長野県などで農業用ハウスや果樹、山林などに被害が発生しましたが、政府はまともな対策を打ち出していません。
紙氏は、新規就農者から「ハウスが倒壊し春の作付けに間に合わない」「営農を続ける展望が持てない」との声が出され、離農が進みかねない状況にあるとし、早期に支援策を打ち出すよう求めました。山本有二農水相は「迅速、的確な対応を図りたい」と答えました。
紙氏は、3年前に関東地方で大きな豪雪被害が発生した際には「被災農業者向け経営体育成事業」を発動したとし、いまある制度を柔軟に運用するなど、営農が継続できる支援を求めました。