2017年3月13日(月)
国家公務員を正規に
参院委 田村氏が転換を要求
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日本共産党の田村智子議員は9日、参院内閣委員会で、国家公務員職場の非正規労働者の正規労働者への転換を求めました。
安倍内閣は「1億総活躍プラン」の中で不本意非正規労働者の正社員労働者への転換を進めるとしています。田村氏が、非正規の国家公務員は正社員労働者への転換を進める対象なのかとただすと、加藤勝信1億総活躍担当相は「国の非常勤労働者は排除していない」と答えました。
田村氏が行った1年以内の有期契約の期間業務職員の勤務年数の調査では、国土交通省、会計検査院、人事院などで事実上3年を契機とする雇い止めが行われています。一方で、全体として5年を超えて働き続けている人が1万360人と期間業務職員全体の3分の1もいました。
田村氏は、非常勤職員は臨時的一時的な業務に従事するために有期契約となっているとの説明と実態は懸け離れていると指摘。山本幸三・国家公務員制度担当相は、期間業務職員の募集は公募が原則としつつ「公募が行われ、能力実証が適切に行われ採用が行われた場合、結果として長く勤め続けることはあり得る」と述べました。
田村氏が非正規公務員の正規化について具体化の検討を求めると、加藤担当相は「現行法を前提として山本大臣と連携していきたい」と答えました。