2017年3月12日(日)

種子法廃止法案を批判

畠山氏、民間開発阻害されず

（写真）質問する畠山和也議員＝８日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は８日の衆院農林水産委員会で、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として主要農作物種子法（種子法）の廃止法案を提出した政府の姿勢をただしました。

　種子法は１９５２年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与してきました。しかし、政府は“民間事業者が参入しにくい”との理由で、同法を廃止するとしています。

　畠山氏は、２００７年４月２０日の規制改革会議で民間委員が種子法を問題にしたことに対し、農水省が「本制度が（民間による）新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」とする反論文書を提出していたと強調し、「なぜ認識が変わったのか」と質問。政府は「種子が重要な戦略物資だという考えは一貫している。今後は都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携で種子を開発・供給していく」と答弁しました。

　畠山氏は「種子法によって民間の開発が阻害されているわけではない」と述べ、廃止へ突き進む政府を批判しました。