2017年3月12日(日)

残業上限の公表求める

倉林氏、求職者へ情報提供で

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、来年度から厚労省が運用する学生・求職者向けの企業情報提供サイトに、残業上限時間数の開示が必須条件ではない政府認定マークが掲載されるとして、残業限度基準の大臣告示や三六協定による残業時間数の公表を求めました。

　倉林氏は、電通社員の過労自殺を受け基準が見直されることになった「くるみん認定」など、同サイトに掲載予定の認定マーク一覧を示し、残業時間数の開示が必須条件ではないものが含まれると指摘。「認定マークは雇用管理が優良だという政府認定だ。厚労省が運営するサイトで、残業時間の公開もせず、（ブラックではない）ホワイト企業だと紹介することになる」と厳しく批判しました。

　倉林氏は、政府の「日本再興戦略２０１６」や「働き方改革実現会議」で三六協定の残業時間数の開示を求める意見が出ていると指摘し、「求職者のためにも、真に優良な企業が不利にならないようにするためにも、大企業に開示を求めることは極めて合理性のある提案だ」として、法改定なしで可能な三六協定による残業時間数の開示・公表をすぐ行うよう迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「長時間労働是正の観点も含めて検討させていただく」と述べました。