違憲派兵　国責任問われる

「森友」疑惑　幕引き許されない

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵している陸上自衛隊の５月末の撤収を安倍晋三首相が表明したことで、憲法やＰＫＯ参加５原則を踏みにじって派兵を進めてきた政府の責任が厳しく問われます。

　異常な安値での国有地購入が問題となっている学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が、購入した土地に建設予定だった小学校の認可申請を取り下げたことで、土地取引の道理のなさが改めて浮き彫りになりました。政治家の具体的な関与をはじめ問題は解明されておらず、幕引きは許されません。

　参院予算委員会は１３日に首相出席のもと集中審議を開き、日本共産党は山下芳生副委員長が質問に立ちます。１４、１５両日は一般質疑が開かれます。１６日には森友学園問題での現地視察も行われます。

　安倍政権は、日米軍事一体化を加速する新たな日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）について１４日の衆院本会議での審議入りを狙っています。世界規模で自衛隊による米軍支援を運用可能にするものです。

　長時間労働是正をはじめとした真の働き方改革、給付制奨学金や学校教育無償化の実現、稲田防衛相による「教育勅語」礼賛も焦点になります。